1. 歯科医療向上対策の推進

厚生労働省や文部科学省などの関係省庁をはじめ、政府与党等に対して多岐にわたる総合的な対応を推進します。

2. 社会保険診療報酬適正化の推進

国の財政事情が厳しい状況下でも、医療経営の安定と歯科診療の特殊性を踏まえた良質な歯科医療を提供・向上していくために、歯科診療報酬の適正な評価を構築するよう努力します。

3. 歯科医師需給問題などへの対応

歯科医師数削減の目標値20%を堅持するとともに、関係省庁の動向を視野に入れ、日本歯科医師会との連携を取り、需給のアンバランスに対する対策を推進します。

4. 医業経営をめぐる税制対策

社会保険診療報酬にかかわる概算経費率制度の存続と、それに対する事業税非課税の特例措置存続や、そのほか不合理な税制の改善のために、引き続き努力します。

5. 地域医療対策の推進

地域医療計画、介護保険との連携、8020運動の推進、かかりつけ歯科医機能の整備などの保険・医療・福祉の連携を推進します。